◆２０番（佐藤源市） 今後は、畑地化も当然推進しなければならないということでございますので、農村の景観も守るということの観点からも十分な体制で取り組んでいただきたいと思います。 それでは２点目、
過疎地域における
人口減少対策及び
事業支援についてということでございまして、まず一つとして、
新規就農者の応募及び受入れはどのような体制で取り組まれているのか。 ２点目、就農者の
住宅改修費の
支援対策を今後どのような考えでいるかお伺いします。 ３点目、
農地改良支援に対する
事業取組についての考え、特に先ほど私も質問いたしましたが、この畑地の整備と、また水田の
暗渠排水等についての事業の推進について、必要であるため、今後どのような形で取り組まれるのかお伺いします。
◎
産業部長（
荒木光義） 議長、
産業部長。
○議長（
本多勝実）
産業部長。
◎
産業部長（
荒木光義） お答えいたします。 １点目の
新規就農者の応募及び受入れについてでありますが、市内で新たに
農業経営を始めたいという方からの相談に対しては、
就農希望者の現況、営農計画及び土地の
取得状況等を聞き取り、活用可能な施策の提案や手続きのサポートを行うとともに、
安達農業普及所、ＪＡふくしま
未来安達地区本部、
県農業振興公社及び
市農業委員会事務局等と連携し、
新規就農者の支援を行っておりますが、令和２年度の相談件数は２０件、令和３年度については２月末時点で１６件あり、この２年間で７名の
新規就農者が誕生したところであります。 なお、受入れについては、
就農希望者が市の
新規就農者研修支援事業等を活用する際には、
受入団体であるＮＰＯ法人ゆうきの
里東和ふるさとづくり協議会をはじめとした各団体とも連携を図り、就農までの一連の支援に努めることとしております。 市といたしましては、次世代の
地域農業の担い手となり得る
新規就農者の育成及び確保のため、今後も継続して支援してまいりたいと考えております。 ２点目の
住宅改修費の支援についてでありますが、
新規就農者を対象とした
支援制度については、現時点ではありませんが、市外から本市に移住される方等で、要件を満たしている方については、
空き家改修助成金等の
各種支援制度を活用できる場合もございますので、今後も相談等に応じてまいりたいと考えております。 ３点目の
農業改良支援に対する取組についてでありますが、農地の整備については、対象となる作物や条件等により
各種支援事業がありますが、主な事業を申し上げますと、
耕作放棄地や遊休農地を再生する事業としては、県の
遊休農地等再生対策支援事業、あるいは市の
耕作放棄地再生事業により、伐採伐根、
土壌改良及び種苗助成に対する助成を行っております。 また、
農地中間管理事業の
重点実施区域等においては、農地の集積など、一定の要件はありますが、
土壌改良、暗渠排水及び
用排水路等の
ハード事業の実施が可能となる、国の
農地耕作条件改善事業がありますので、今後も相談等に応じてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆２０番（佐藤源市） 議長、２０番。
○議長（
本多勝実） 佐藤源市君。
◆２０番（佐藤源市） ただいまこの
過疎地域の
人口減少対策と支援３点ほど質問いたしましたが、
新規就農の受入れ、これにつきましては、２０年、３０年とほぼ横ばい、若干少なくなっているという状況ですが、農村環境の中に、その人口をいかにこの保っていくか。 その働く場をつくってやるというのも
新規就農者の
受入体制ということが、この地域としては
重点課題になると思いますから、その点をもう少し、２番に私申し上げましたが、空き家に行きますと、どうしても改修費が非常にかかってしまうと。これにつきましては、もう少し
支援対策を重点的に取り組んでやるというのが、私はもっと必要じゃないかなというふうに思っております。 また、
農地改良事業、国でも
農地耕作条件改善整備事業ということで２００万ほどのやっておりますが、なかなか国の事業になると手続き等大変だ、どうなんだということがあるので、市としても単発的な条件をつくって、取り組みやすい
事業体制というのが必要なわけですから、その点をもう少しすべきじゃないかなというふうに思っておりますが、その点、再度ご答弁をお願いします。
◎
産業部長（
荒木光義） 議長、
産業部長。
○議長（
本多勝実）
産業部長。
◎
産業部長（
荒木光義） お答えいたします。 基本的に
新規就農者の
就農状況については、議員おただしのとおり、横ばい、あるいはちょっと減少というふうな中身になっております。
コロナ禍の中で、首都圏において相談会を開催させていただいておりましたが、なかなか開催できないというのが一つのネックかなというふうに思っております。
空き家対策については、答弁の中で、農サイドにおいては、特にないと申し上げましたが、市の全体の
空き家改修制度もございますので、そちらに該当すれば、活用いただきたいというのと、農サイドについても、県と協議しながら検討してまいりたいと考えております。 それから、国の
構造改善事業、なかなか手続きが大変だというお話でございますが、市といたしましても、あるいは県側とも連携して、
サポート体制は取っておりますが、そういったことで非常に事業費がかさむような件については、そちらのほうが有利であるというふうに考えておりますので、ぜひ活用いただきたいと考えております。 なお、市の
改善事業の補助金額の増額ということについては、これは財政の見合いもございますので、総合計画の実施計画との整合性を図りながら検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆２０番（佐藤源市） 議長、２０番。
○議長（
本多勝実） 佐藤源市君。
◆２０番（佐藤源市） 今、部長から答弁もありましたが、
新規就農の受入れ、
コロナ禍であるということでございましたが、地域では
コロナ禍は
コロナ禍として、それだけで行動できないということじゃなくて、
東和地区でも
集落支援員、これにつきましては、毎年毎年新しい方がそういう部門で入ってきますと、その中にここはいいところだ、二本松はいいぞと。菊人形もあるし安達太良山もあるし、何でも、桜もあるし、こんないいところどこにもないぞと。そういうその別な体制の行政の在り方の中において、この農村の人口増に私は対策として持っていってはどうかなと思うんですが、その辺担当部として、もう少しその辺を各行政、部課の横のつながりで、そういうものをもう少し
重点課題としてやっていただきたいなと思いますが、その点について再度ご答弁をお願いします。
◎
産業部長（
荒木光義） 議長、
産業部長。
○議長（
本多勝実）
産業部長。
◎
産業部長（
荒木光義） お答えいたします。 答弁の中で、
新規就農者、この２年間で７名誕生したと申し上げましたが、実際、うち４名については、県外からの二本松がいいということで、
新規就農にいらしていただいた方でございまして、決して県外から来ないということではございませんが、議員おただしのとおり、庁内連携を図って、市のいいところをＰＲしてまいりたいと思います。特に支所、こちらに関しては、実際地域の実情、それから
受入団体との連携も深いということもありますので、連携を図って、ぜひ
新規就農者の増につなげてまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
◆２０番（佐藤源市） 議長、２０番。
○議長（
本多勝実） 佐藤源市君。
◆２０番（佐藤源市） ただいまそのような答弁でございますので、横のつながりを重点的な課題として持って、今日は市のそれぞれの部長さんがおりますから、そういうものは
産業部長が、これやるというふうな方向を示しますから、市長さんはじめ、それぞれ肝に銘じて取り組んでいただきたいなというふうに思っております。 それでは、次に３点目、
観光事業の取組についてでございます。 二本松は
観光立市の名を掲げ、
観光誘客、これについては重点的な課題として取り組んでおられます。この
観光誘客の令和４年度の取組として、桜の季節でありますと、
周遊バスの運行については、今後どのような体制で取り組んでいくのか。また、今
インバウンドの取組、
コロナ禍の中で大変でございますが、これにつきましては、令和４年度どのように取り組んでいくのか。 次に、２点目といたしまして、
東和地域における
観光誘客、一部は岩代と競合しておりますが、中島の地蔵桜や羽山の
果樹観光地域の
大型バス受入れの駐車場の整備。これについては毎年毎年
コロナ禍と言えども、観光客が年々と増加している状況にあり、早急に整備が必要であると思われますが、今後どのように取り組まれていくのかお伺いいたします。 以上です。
◎
産業部長（
荒木光義） 議長、
産業部長。
○議長（
本多勝実）
産業部長。
◎
産業部長（
荒木光義） 所管事項についてお答えいたします。 １点目の令和４年度の
観光誘客の取組についてでありますが、まずは、国内の誘客を最優先に考え、本市の宝となる
観光素材の磨き上げや、新たな
観光イベントの開催について企画し、実施してまいりたいと考えております。 次年度については、特に、来月オープンいたします二本松市
歴史観光施設、に
ほんまつ城報館において、民間活力も含めた
イベント等を積極的に開催し集客力を高めること。また、本施設を拠点とした
観光ルートプランの提案等を行ってまいります。 さらに、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、中止や縮小を余儀なくされた祭りやイベントの開催に向け、
観光関係団体や
地域団体等の皆様と一層連携し、
観光誘客の促進を目指してまいりたいと考えております。 なお、これらの取組については、広く分かりやすく情報発信を行うため、ＳＮＳを活用したＰＲ動画やタイムリーな
イベント情報など、若い世代にも本市の魅力が伝わるような工夫も検討してまいります。 ２点目の桜の季節における
周遊バスの運行についてでありますが、令和４年度についても引き続き二本松市の
支援事業として、に
ほんまつ観光協会が
事業主体となり、２系統の
市内周遊バスの運行が予定されております。 一つは、桜の名所号で、４月上旬から中旬までの土曜日と日曜日に１日２便運行し、合戦場のしだれ桜、中島の地蔵桜、万燈桜などを巡るコースとなっております。 二つには、二本松春探し号で、４月上旬の１０日間、１日６便運行し、
霞ヶ城公園、智恵子の生家、大隣寺など市街地の主要な観光地９か所のバス停に停車し、そこから春を探しに散策していただくというもので、１日
フリー乗車券も発行されることから、自由な乗降が可能な循環バスとなっております。 ３点目の
インバウンドの取組についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国外からの入国制限がなされている現状を踏まえますと、令和４年度についても、
インバウンドによる
観光交流人口の回復、増加は厳しい状況であると認識しております。 市といたしましては、
アフターコロナを見据えた
受入体制の整備が重要であると考えておりますことから、外国人を対象とした
モニターツアー等についても、問題点を整理し、さらなる検討、見直しを図り、
アフターコロナにおいて十分対応できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◎
東和支所長（
佐藤正弘） 議長、
東和支所長。
○議長（
本多勝実）
東和支所長。
◎
東和支所長（
佐藤正弘） 所管事項についてお答えをいたします。 中島の地蔵桜、
羽山果樹観光地の
大型バス受入れ駐車場の整備についてのおただしでありますが、まず、中島の地蔵桜は、中島の地蔵桜を守る会の皆さんが中心となって、周辺整備を進めていただいております。令和３年は
コロナ禍にもかかわらず、約３万人余りの方々にお越しいただきました。市といたしましても、これまでライトアップや
駐車場周辺の整備について、支援を行ってまいりました。来場者の増加とともに
大型バスでの来場や問合せも増えてきたところであります。 また、羽山地区を中心とした果樹園については、
羽山果樹組合の皆様が丹精込めて栽培をしておりますサクランボやリンゴが人気であり、収穫の時季に多くの方々に訪れていただいております。 それぞれ、
大型バスでの来場も増えてきていると認識しておりますが、当面は、来場する方々の推移を見守っていきたいと考えております。中島の地蔵桜については、周辺に
東和文化センター駐車場や
東和支所の駐車場がありますので、
大型バス等の駐車場として活用をいただきたいと考えております。 今後も、
東和観光協会、中島の地蔵桜を守る会、
羽山果樹組合などと協議を行い、市としましても支援策を検討してまいります。 以上、答弁といたします。
◆２０番（佐藤源市） 議長、２０番。
○議長（
本多勝実） 佐藤源市君。
◆２０番（佐藤源市）
観光事業の取組、特に春先からいろいろ桜の事業があります。今年度は二本松の
歴史資料館の開設ということで、これは大きな期待が望まれるんじゃないかなというふうに思っております。観光という場面もありますが、観光によって
経済効果をいかに高めていくかと、ただ見ていってもらっただけではこれは駄目なわけです。地域に
経済効果ですからお金を下ろしていただいて、
二本松歴史資料館に行ったら何買っていくかな、あれ買っていくかと、来ますと、これは来るわけですから、そこで２，０００円でも３，０００円でも下ろしてもらう。それから、智恵子の里に行くと、また何か売っているわけですから、そういうふうにして、
観光誘客で
経済効果をいかに進めていくかというのが、これは重要な課題なんです。ですから、私は
観光誘客すると、今、日本人も海外にも行けないわけです。国内の観光もできないわけですから、地域にも１円でも多く、ここに何とかしてうまい頭を絞って、皆さん能力ありますから、これはこうしたほういいぞ、ああしたほういいぞとやっていくことで、二本松の経済力が上がっていくわけですから、その辺をもう少しきめ細かく発信していただきたいなと思います。 それから、私
インバウンドと先ほど申し上げましたが、前のその質問とも兼ね合うんです。外国人とか、国内それぞれありますが、観光地。日本にも来て住んでみたいなという人、東和にも近年、そういう方もいるわけですから、日本人だって、スイスに行きますと、あの山並みがよくて、あっちに行くかと。オランダに行けば、あそこの水郷地帯がいいなと。フランスに行くと、ブドウ、ワイン飲んで、これまたおいしいなと。ここで住んでみたいな、農家をやってみたいな、製造をやってみたいな。そういうものにつながっていくわけですから、この
インバウンドの取組というのは重要なんです。皆さんが、いつもこれはこうしていかなくてはらない、ああしていかなくてはならない。そうすると、地域の
経済効果、当然それにはにぎわいというのができてくるわけになる。それについて、市長さんはどのようにこれお考えになるのか、ちょっとお聞きしておきたいなと思います。
◎
産業部長（
荒木光義） 議長、
産業部長。
○議長（
本多勝実）
産業部長。
◎
産業部長（
荒木光義） お答えいたします。 １点目、
経済効果というお話をいただきました。に
ほんまつ城報館で申し上げますと、城報館自体にも、そこで商売をするというようなスペースも、貸し出してそこで営業していただくという方法もございます。それから、城報館の一つの性格として、あそこを拠点として、あそこに１回来た人が、市内の観光地、あるいは道の駅、物産というところに、出かけていっていただくというような仕掛けも検討しておりますので、そういった面で市内の
経済効果のアップにつなげてまいりたいというふうに考えております。 それから、
インバウンドということで、議員おただしの東和に移住された方、確かイギリスの方だったと思うんですが、県外から住まわれたというお話もお聞きしております。
インバウンドをきっかけといたしまして、外国人の方が二本松に移住されるということについては、可能性はあるものと思っております。今後、モニターツアーなどを実施する際には、地域住民の人柄やつながりなどもご理解いただけるように、地域住民の方々と交流の機会も積極的に設けるなど、いろいろ方法について検討してまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（
本多勝実） 市長。
◎市長（三保恵一） お答えをいたします。 まず、第１点目についてですが、観光振興、
観光誘客、これらにつきましては、
観光立市二本松、二本松の歴史や文化や美しい自然環境や、そしてまた、産業などを最大限に発揮しながら、園内のお客様をおもてなしをし、そして最大の満足をいただける、そうした価値を提供するために、全力で取り組んでまいります。 また、その一環として、二本松城跡に二本松
歴史観光施設を４月９日にオープンをいたします。１階を歴史館、２階を観光情報館として活用することといたしておりますが、ただいま所管部長から説明をいたしましたが、特にこの二本松のすばらしい資源や、あるいはお祭りをはじめとしたイベントなども活用し、観光情報館を拠点として、市内の四つの蔵元や、また、ふくしま農家夢ワイン、さらには三つの道の駅、安達ヶ原ふるさと村、岳温泉や安達太良山、阿武隈地域へ訪れていただく。そうした情報発信機能と、そして議員ご指摘ありましたように、市内の中にも訪問いただきながら、そこで様々な特産物を購入いただいたり、楽しんでいただけるよう取り組んでまいります。
インバウンドにつきましては、東日本大震災、原発事故前、そしてそれを超えて、積極的に進めてまいりました。新型コロナウイルス感染症が発生して、海外との移動が厳しい状況に今置かれておりますが、
アフターコロナ、それを見据えながら、
インバウンドの再開に向けて全力を挙げて取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
◆２０番（佐藤源市） 議長、２０番。
○議長（
本多勝実） 佐藤源市君。
◆２０番（佐藤源市） 今、
観光事業、それぞれ今後の対応の在り方ということでございます。
経済効果をいかに高めていくかというのが、二本松の豊かさが、これは湧き出てくるわけですから、今後、重点的に対応していただきたいなというふうに思っております。また、桜の季節の
大型バスの受入れ、果樹観光の
大型バスの受入れということでありますが、これからまだまだ近くの駐車場と言っておりますが、なかなか観光客の皆さんは、近くを求めているわけですから、今後どのようにしたらその課題解決に向かえるのか、よく協議、検討していただきたいなというふうに思っております。 それでは、４番の次に入ります。 森林活性化への取組についてであります。 山林の放射線量の汚染木の全伐による再生を促し、シイタケ原木等の再生産のための中長期的事業への着手の考え方をどのように進めるのか。 次に、地域循環型農業再生事業の今後の取組について、今年度におきましては、モデル事業を実施しておりますが、令和４年からは新たな事業の取組をどのように進め、農業、農村の活性化を図るのか。 また、森林環境税が２０２４年度から取り組まれるが、森林環境贈与税の財源とされるが、市として今後森林活性化へどのように財源を活用し、森林活性化へ中長期的な展開で取り組むのかお伺いします。 以上です。
◎
産業部長（
荒木光義） 議長、
産業部長。
○議長（
本多勝実）
産業部長。
◎
産業部長（
荒木光義） お答えいたします。 １点目のシイタケ原木の再生産に向けた中・長期的事業への取組についてでありますが、原発事故から１１年が経過しても、今なお放射性物質の影響により、里山をはじめとする広葉樹林の循環利活用が停滞しており、特に、キノコ原木林等の再生と将来にわたる原木の安定供給に向けた広葉樹林の再生については、喫緊の課題であると認識しております。 こうした中、令和３年９月に開催された国と県の推進連絡会議において、二本松市、田村市及び鮫川村が里山・広葉樹林再生モデル地域として選定され、現在、県と協議を行いながら、事業実施のための里山・広葉樹林再生プランを策定している段階であります。 なお、次年度から県の
補助事業である広葉樹林再生事業に着手する予定でありますが、主な事業内容といたしましては、過去に原木生産が行われていた森林のうち、将来的に更新木を原木として利用する可能性がある森林について、伐採更新等の整備を進めるもので、今後は本事業を柱として、キノコ原木林等の再生に取り組んでまいりたいと考えております。 ２点目の地域循環型農業再生モデル事業の今後の取組についてでありますが、令和３年度については、
東和地域の針道字若宮地内において、日照の妨げとなる農地周りの森林約０．９ヘクタールを伐採いたしましたが、伐採した幹材は、用材やパルプ材として市場へ売却し、その収益を森林所有者に還元するほか、まきや炭の材料となる枝材、木質チップや竹チップ等に加工したものを地元農業者に提供し、農畜産業での利活用を図っていただくこととしております。 次年度におきましては、森林資源の循環的利用の検証を行うこととしており、日照を確保した水田及び資材を活用し、
土壌改良した畑地での農作物の品質及び収量の変化や有害鳥獣対策である電気柵の防草にチップ材を敷くなど、農業者の協力を求めながら、これらの効果の検証をする予定であります。 また、本モデル事業を通して、中山間地域における農閑期の雇用創出や収入確保等に向けた仕組みづくりを構築し、将来に向けた地域循環型の農林業の施策に反映してまいりたいと考えております。
○議長（
本多勝実） 以上で、２０番佐藤源市君の
一般質問を打ち切ります。
一般質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午前１０時５０分といたします。 （宣告 午前１０時４１分）
○議長（
本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午前１０時５０分）
○議長（
本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。 次に、２番坂本和広君。
◆２番（坂本和広） 議長、２番。
○議長（
本多勝実） 坂本和広君。
◆２番（坂本和広） それでは、３月議会
一般質問をさせていただきます。 １点目といたしまして、
人口減少対策について伺います。 二本松市の人口は、合併以来１６年間で約１万人減少しており、二本松市人口ビジョンによりますと、２０５５年、今から３３年後には、合併時の約半分の人口になると示されております。３３年後というのは、そんなに長い期間ではない。今、大学生の方々が当局の皆様方と同じお年になる頃には、人口が半分になるということが、非常に実感が湧く数値であります。また、そのときの財政状況を考えますと、今このときにできる、できる限りの対策を打つことが必要と分かります。そこで伺います。 １点目、人口減少を食い止める策として、具体的にどのような政策を実施する考えがありますか。また、その政策効果としてどのくらいの効果が見込めるとお考えでしょうか伺います。 ２点目、単身者も含めて３０歳未満の方々へ家賃補助制度創設の考えについて伺います。
◎
総務部長（中村哲生） 議長、
総務部長。
○議長（
本多勝実）
総務部長。
◎
総務部長（中村哲生） お答えいたします。 １点目の人口減少を食い止める具体的な政策につきましては、１８番議員の代表質問に答弁したとおりでありますが、
人口減少対策を推進するに当たっては、結婚から出産、子育てまで切れ目のない支援や移住・定住推進事業を実施するとともに、魅力的なまちづくりによる地域の活性化を図ることが重要であると考えております。 また、これらの事業実施による効果の見込みにつきましては、他の施策の効果も合わせてではありますが、子育て環境の整備による出生数の向上、移住推進施策による定住人口の増加、にぎわいの創出による人口流出の抑制などにより、二本松市総合計画における目標人口である令和１２年に５万人程度の維持を目指しているところであります。 ２点目の単身者も含めて３０歳未満の方々への家賃補助制度創設の考えについてでありますが、市では現在、国の
補助事業ではありますが、新たに民間賃貸住宅を借りる新婚夫婦を対象として、敷金・礼金・引っ越し費用を助成する結婚新生活
支援事業を実施しております。 これまでには、若年者の定住促進を目的として、平成２５年度から平成３０年度まで、新婚世帯が市内の民間賃貸住宅に居住する際に月１万円、最大３６月分の家賃を助成する新婚世帯家賃助成事業を実施した経過がありますが、
人口減少対策補助金の見直しの中で、より定住への効果が考えられる住宅取得等補助に補助金を集約してきた経過もございますので、３０歳未満の方への家賃補助制度の創設については、費用対効果も含め、慎重な検討が必要であると考えております。 以上、答弁といたします。
◆２番（坂本和広） 議長、２番。
○議長（
本多勝実） 坂本和広君。
◆２番（坂本和広） 伺いました。 ただいま１点目でご答弁をいただきました件につきましては、その政策効果についてのエビデンス、根拠について今回質問をさせていただいておりますが、根拠に関しまして、例えば、私がお聞きしているのは、その新婚さんに対しての各費用の補助が当市のほうで行われております。例えば、敷金・礼金・引っ越し代、そういったものの補助ありますが、政策を行ったならば、例えば、人口減少が５０人食い止められるとか、他市から５０人呼び込めるとか、そういった投資効果を見込んで、根拠があって、政策を打っているものと考えておりますが、まず、ただいま
総務部長のほうからご答弁がありました、その結婚関係の補助金ですとか、今現在行っているものの政策に対して、立案した際の根拠についてお示しをいただきたいと思います。 また、２点目の質問についてお聞きいたします。私が思うのは、若者、例えば３０歳未満ということで単身者への私、家賃補助制度創設ということで、ご提案を含めての
一般質問でございますが、単身者のうちに、例えば福島や郡山に転居をされて、その行った先でもってパートナーを見つけてとなりますと、その行った先で大体世帯を、お家を建てる、家を借りるということで、市内から流出をしてしまうということにつながってしまうと思うんです。ですので、単身のうちに、市内でお住まいをいただくということに対しての、ある意味のベーシックインカム的な補助制度、家賃の補助というふうな意味合いで、市内から転出をされないということが必要かと思いましての質問ですが、改めてご見解を伺いたいと思います。
◎
総務部長（中村哲生） 議長、
総務部長。
○議長（
本多勝実）
総務部長。
◎
総務部長（中村哲生） 再質問にお答えをいたします。 まず、施策の根拠ということでありますが、実際予算を計上させていただいておりますが、例年、過去の実績とか、実績から新年度の申請件数を見込んで、予算を計上するというようなやり方で実施をしております。例えば、移住促進住宅取得奨励金事業であれば、年間１０件程度ということを見込んで、３６０万であるとか、あと、来てにほんまつ住宅取得
支援事業、これについても最大２００万でありますが、４件程度と、過去の実績等も勘案してということになりますが、４件程度で８００万というような、大体はそのような形で予算を計上しているところでございます。 家賃補助の関係でありますが、過去に新婚世帯家賃助成事業を実施しておりました。それを平成３０年にやめております。一応、この新婚世帯家賃助成事業の目的の一つとしては、二本松のアパートに引っ越してきた新婚さんが、子どもを産み、様々に生活を続ける中で、新たな友達ができ、二本松が好きになり、最終的には二本松への永住を決意するというようなことを期待していたということは、あったと思っております。実際にそのように住宅の新築まで至ったケースというのも、相当数あったと思っております。ただ、そうして住宅の新築まで至ったケースのうち、この家賃助成があったから、本当に二本松に住み続けたかと、補助がなくても二本松に住み続けたのかという、そこら辺が明確に分からなかったというのがございます。実際には、家賃助成が終了すると、市外に引っ越してしまうケースもかなり多かったというふうに思っております。こうしたことから、政策の効果がはっきりしなかったということもございまして、より成果が明確な住宅取得等の補助に集約をしていったということでございました。 以上、答弁といたします。
◆２番（坂本和広） 議長、２番。
○議長（
本多勝実） 坂本和広君。
◆２番（坂本和広） 伺いました。 単身者のうちに市外へ転出しない方策としては、家賃助成ということで、私の今回提案でしたので、今の
総務部長のご答弁としては、どうしてもその結婚をされた方への補助ということが、どうしてもベースの話になっているように思います。年間３６０人、人口が減少している中で、この将来を担うこの若い方々に市外に転出されない策、私も今後非常に大切な議論でございますので、折に触れて質問をさせていただくこととして、次の質問に移ります。 ２点目の質問に入ります。 空き家を利活用する方策について伺います。 人口減少に伴い、市内の空き家の数が非常に増加していることを実感しております。そこで、空き家を最大限活用する方策として、政策提案の意味合いも含めまして以下２点の質問をいたします。 １点目、空き家を一定の条件の下で、所有者さんから借り上げる方式で、公営住宅として活用する制度創設のお考えについて伺います。 ２点目、空き家を所有する方から空き家解消に向けて行う、住宅内の片づけ作業にかかる費用についての助成制度やお家内をハウスクリーニング、次の方へ貸し出す、また、お売りする際のハウスクリーニング費用の助成制度創設のお考えについて伺います。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（
本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） お答えいたします。 １点目の空き家住宅を一定の条件で借り上げて公営住宅とする制度の創設の考えについてでありますが、令和３年３月に見直しを行いました二本松市公営住宅等
長寿命化計画において、令和１２年度における低所得者世帯として、著しい困窮年収未満の世帯数を推定し、今後の市営住宅の新設・建て替え等を検討したところでありますが、市営住宅などを必要とする著しい困窮年収未満世帯の推定数９００戸に対し、既設市営住宅が７３０戸及び低廉な家賃かつ一定の質が確保された民間賃貸住宅が７８１戸を合計した数が１，５１１戸となり、想定する低所得者世帯数を大きく上回る結果から、市営住宅の新設・建て替えは見送ることとしたところであります。 おただしの制度は、戸建て住宅を市営住宅として管理することとなり、同計画にそぐわない形になることや、さらには民業圧迫につながりかねないことから、現時点での制度創設は考えていないところであります。 次に、２点目の空き家の所有者さんが空き家の解消に向けて行う住宅内片づけについての助成制度やクリーニング費用助成制度の創設についてでありますが、財源となり得る国及び県の補助制度等は現時点でないことから、財政状況を踏まえますと、市独自での制度創設は難しいと考えております。 しかしながら、おただしの制度について調査したところ、実施している自治体がございますので、制度の需要やその効果などについて情報収集を行いながら、今後研究してまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆２番（坂本和広） 議長、２番。
○議長（
本多勝実） 坂本和広君。
◆２番（坂本和広） ご答弁をいただきました。 １点目については、ただいま建設部長のご答弁で理解はいたしました。ただ、私がこれ質問しているのは、空き家をどう解消して利活用していくかということですので、市営住宅の数が必要以上にあるからということではなくて、空き家解消ということに視点をおいてのご質問であり、ご提案だということはご理解いただきたいと思います。 ２点目でご答弁いただきましたハウスクリーニングですとか宅内の片づけ、そちらについてなんですが、空き家解消に一番大事なことなんです。建物の所有者さん、まだ家が使える状態でも、その家を放置されたままにあるというのは、宅内の片づけの煩雑さですとか、業者さんにお願いをした際の費用ですとか、そういった部分、二の足を踏まれているというのが、私も不動産業営んでいる者として、多数の方々からお聞きする話なんです。この点さえ、仮に市の助成制度により動きやすくしていただければ、子育て世代の方々の戸建ての住宅の供給の道が開ける。先ほど議論いたしました
人口減少対策にも資する政策だと考えるものなんです。 子育て世代の方々というのは、駐車場を、車を２、３台所有しておりまして、民間の賃貸住宅ですと駐車場が１台しか借りられないとか、そういった物件が多いので２、３台必要とするという場合であれば、１戸建ての住宅を借りるというのが理にかなっているんです。併せて、小さいお子様がいらっしゃるとなると、木造の２階建てのアパートですとか１階の方から、子どもさんの音がうるさいとか、そういったトラブルになる。非常に多いケースです。そういったものが、この１戸建ての貸家の住居が増えると、子育て世代の方々に非常に需要もありますし、喜ばれる。 強いて言えば、子育て世代の方々が市内にお住まいをいただくということで、何度も言いますが、先ほどご質問した
人口減少対策に非常に資する政策だと考えておるんですが、今、私がご説明しましたような、子育て世代の方々に空き家を、所有者さんに片づけていただいて、きれいにしていただいて、再利活用を図るという方策についてのお考え、先ほど予算という部分もありましたが、必要性に対しての認識について伺いたいと思います。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（
本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） お答えいたします。 ご指摘の点につきましては、空き家解消については、かなり有効な手段ということでは認識しております。そういった点も踏まえて、他自治体では、そういったことが考えられて進めているということがございますので、十分研究してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆２番（坂本和広） 議長、２番。
○議長（
本多勝実） 坂本和広君。
◆２番（坂本和広） ありがとうございます。 ただいまご答弁いただいたように、他の自治体さんのほうでも有効に活用されているところがあるということでしたら、できましたら、迅速にご検討、ご判断をいただきたいと思いまして、次の質問に移ります。 ３点目の質問に入ります。 ふるさと納税について、以下２点をお聞きをいたします。 令和元年度からの収支差額について伺います。 ２点目、お礼状というふうな意味合いを込めた、ふるさと住民票の発行のお考えについて伺います。
◎
総務部長（中村哲生） 議長、
総務部長。
○議長（
本多勝実）
総務部長。
◎
総務部長（中村哲生） お答えいたします。 １点目の令和元年からの収支差額でありますが、令和元年度については、二本松市のふるさと納税の寄附受納額が５，７５４万円で、二本松市民が他市町村へ寄附した額が３，８４４万３，０００円となっており、その差額は１，９０９万７，０００円のプラス収支となっております。 令和２年度については、寄附受納額が５，９９４万６，０００円で、他市町村への寄附額が４，９１１万５，０００円となっており、その差額は１，０８３万１，０００円のプラス収支となっております。 令和３年度については、年度途中のため、収支はこれからですが、寄附受納額は１月３１日現在で１億７６２万３，０００円となっております。 ２点目のお礼状の意味合いを込めた、ふるさと住民票の発行の考えについてでありますが、ふるさと住民票とは、住民登録がある市町村以外の地域と関りを持ちたい人が、その地域に関われるようにするための仕組みで、法律に基づく住民票とは異なり、提供するサービスなどを自由に決めることができるものであります。想定される対象者は、自治体の出身者、自然災害などにより、長期避難している方、別荘を持っている方、通勤・通学をしている方などが考えられるところであります。また、ふるさと住民票登録者に提供されるサービス等については、ふるさと住民カードの発行や広報紙の送付、伝統行事・
イベント等の案内などが考えられるところであります。 寄附者に対してこの制度を案内することにより、継続的な寄附をしていただけるリピーターとなることも期待できますので、ふるさと住民票で提供するサービス等も含めまして、先進自治体の事例や実施状況等も参考にしながら、今後の研究課題とさせていただきます。 以上、答弁といたします。
◆２番（坂本和広） 議長、２番。
○議長（
本多勝実） 坂本和広君。
◆２番（坂本和広） 伺いました。 ただいま
総務部長のほうで調べていただいたような、ふるさと住民票、そういう制度として、鳥取県日野町で導入されている制度のようです。 すみません。ちょっと戻りますが、１点目の収支差額について、以前私も、ふるさと納税の質問は今回３回目になりますが、以前ご質問させていただいた折には、収支差額が大分マイナス４，０００万とか３，０００万という頃があったかと思うんですが、ここ最近、プラス１，９００万、プラス１，０００万円ということで、収支差額に関して非常に改善をしていただいた。以前質問させていただいたときのこの改善した理由に関しては何ですかとお尋ねしましたら、率直に肉ですということで、ご答弁をいただいたことを覚えております。納税者さんのほうに非常に魅力的な返礼品を設定されていることだと思っておりまして、近年にはこの収支差額がプラスに転じているなど、当局の皆様のご努力に感謝を申し上げる次第でございます。 ただいま２点目でご質問いたしました、このふるさと住民票につきまして、私のほうから再度質問をさせていただきたいと思います。このふるさと住民票、ふるさと納税者さんのほうに、仮にその納税額に応じて特典を付して、お礼状というふうな意味合いを兼ねてお送りする。そういった中で、例えば特典として、このふるさと住民票を持参をした上で、二本松市の、例えば先ほどの城報館、４月９日にオープンされる城報館にお越しをいただいた方には、例えば、二本松市４酒蔵のフェイスパックを進呈するですとか、あとは箕輪門を含めて城報館内で二本松市の歴史や観光に対しての専属での３０分程度のコンシェルジュサービス、そういった市内観光にお越しになる方にサービスを提供する。また、ただいま
総務部長答弁でもございましたように、被災をされた方に対しての支援品を、そういったケースに応じて当市のほうから進呈いたしますよというサービスをつけるとか、あとは、大規模災害の折に二本松に避難をされてくる、そういった方に支援を提供する。そういったメニューを作成した上で、ふるさと納税という方策を介しまして、他地域にお住いの方々との心の結びつきを強くする方策として、有効と考えておりますが、今ご提案をいたしましたような特典をつけてのご検討のお考えについて、再質問をさせていただきます。
◎
総務部長（中村哲生） 議長、
総務部長。
○議長（
本多勝実）
総務部長。
◎
総務部長（中村哲生） 再質問にお答えをいたします。 特典をつけてのふるさと納税の推進ということでありますが、そのふるさと住民票、確かにどのような特典があるのかというのが重要になってくるのかなというふうには、確かに思っておるところでございます。先ほど議員おっしゃられたような、新たな城報館の関係の優遇であるとか、コンシェルジュサービスなんて、そういうことも当然考えられると思っております。先ほども申し上げましたように、このようなふるさと住民票で提供するサービス等も含めまして、先進自治体の事例とか、実施の状況を参考にしながら、今後またさらに研究、検討させていただきたいと思っております。 以上でございます。
◆２番（坂本和広） 議長、２番。
○議長（
本多勝実） 坂本和広君。
◆２番（坂本和広） ご答弁をいただきました。 先ほど
総務部長のほうでも、ご答弁の中で、ふるさと納税のリピーターさんを増やしていきたいということでございましたので、ふるさと納税をされる方に、この二本松市を心の何て言うんですか、強いつながりを持っていただくよう、そういった意味合いでのご提案でございますので、ぜひ前向きにご検討をいただきまして、４月９日に城報館オープンしますので、ぜひ他地域の方からお越しいただく一つのフックでもありますので、ご検討いただければと思いまして、次の質問に移ります。 それでは、大項目４点目の質問に入らせていただきます。 ４点目、スカイピアあだたらの運営方針について伺います。 １２月議会では、スカイピアあだたらアクティブパークについての質問をさせていただきましたが、今回はスカイピアあだたら、ひいては安達太良エリア全体についてのご提案を含めた質問とさせていただきます。官民連携による地方創生事業として、スカイピアあだたらの価値向上を図る方策のお考えについて伺います。
◎
産業部長（
荒木光義） 議長、
産業部長。
○議長（
本多勝実）
産業部長。
◎
産業部長（
荒木光義） お答えいたします。 スカイピアあだたらは、温泉保養施設の空の湯とスポーツ施設であるアクティブパークという２種類の施設を有しており、令和４年度まで株式会社二本松市振興公社を指定管理者として、施設の管理運営を委託しております。 おただしの官民連携についてでありますが、企画力や集客力のある民間事業者が参入することは、より魅力的な施設の構築につながる有効な手段であると考えられることから、令和５年度以降の運営の在り方等を検討する上で、十分考慮してまいります。 なお、現時点での考え方については未定でありますが、二つの性格を有する施設運営の在り方等について、利用者目線に立ち返り、持続可能な施設として価値向上が図られるよう、早い時期に方針を策定したいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆２番（坂本和広） 議長、２番。
○議長（
本多勝実） 坂本和広君。
◆２番（坂本和広） ご答弁をいただきました。 先日の先輩議員の
一般質問のご答弁の中にありましたが、
コロナ禍により、岳温泉の観光客数が５５．１％減ったとの答弁がございました。ここにおられる皆さんも想像してみてください。売上げやご自身の給料が５５％減少してしまったとしたら、これは何が何でも活性化をする道筋を考えないといけない問題です。
コロナ禍で疲弊した観光業の活性化を図れる道筋が必要と考えこの質問といたします。 そこで、ここからは私が考える意味合いで、希望ある未来について議論をしたいと思っております。まずは、スノーピークというアウトドア関連事業を行う会社の地域創生事業との官民連携を図ることにより、スカイピアあだたらの活性化策についてご提案をさせていただき、再質問をさせていただきたいと思います。スノーピーク社は、アウトドアを志向する方々の中で確固たるブランドを築いております。ただいまこの
コロナ禍の中でアウトドア、キャンプ需要というのが高まっており、非常に隆盛を極まっているブランドだと聞き及んでおります。例えば、このスカイピアあだたらの芝生公園や近隣キャンプ場にこのスノーピークの官民連携により、スノーピーク社としてのキャンプ場を整備することやレストランを整備することなどは、仮に考えましたら、町なかの喫茶店を明日からスターバックスにするくらいのインパクトのある価値向上を図り、温泉旅館を星野リゾートにするぐらいの集客力を持ち合わせているものと考えるものです。 まず、この安達太良山は東北で一番登山客が多いという山として、多数のお客様が来訪される山であります。また、近隣には岳温泉の温泉施設も控え、また、首都圏からの交通利便性も高いため、スノーピーク社との連携により、安達太良エリア全体をアウトドア高原ブランドとして価値向上することにより、
観光誘客により、多大な効果を生み出すものと考えますが、当局のご見解をお伺いをいたします。
◎
産業部長（
荒木光義） 議長、
産業部長。
○議長（
本多勝実）
産業部長。
◎
産業部長（
荒木光義） 再質問にお答えいたします。 スノーピーク社は、全国の多くの自治体と地域活性化に関する包括連携協定を締結し、地域の特性を生かした取組を行っており、観光や産業の振興、自然環境の保全、教育文化、スポーツの振興、子育て支援、青少年健全育成、そして防災対策に至るなど、多岐に及んでおります。このような企業と連携することが可能となれば、議員おただしのインパクトのある新たな価値が生まれ、安達太良山、岳温泉、ひいては二本松市にとって、大きなきっかけとなるものと考えております。今後の管理運営については、複数の手法が考えられると思いますが、こうした民間大手との協定等も一つの方策であると考えており、積極的にチャレンジしていくことも大切であると考えております。早期に行動し検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆２番（坂本和広） 議長、２番。
○議長（
本多勝実） 坂本和広君。
◆２番（坂本和広） 伺いました。 ただいま
産業部長のほうからもお話がございましたように、このスノーピーク社は、キャンプ用品とかを扱う傍ら、キャンプ関連のレストランですとか、そういったアウトドアに関してのＰＲを非常に上手にやられている会社だと私は認識しております。例えば、東京の都内にでもキャンプの用品を使って食事を提供するようなレストラン、例えば、ジビエ料理ですとか、そういったものを東京都心の中で、キャンプに行っているような感覚で食べられるような、そういったレストランを展開していたりするものなんです。ただいまこの
コロナ禍の中で、キャンプ需要が多いという中で、非常ににぎわっているといいますか、活性化に役に立つという言い方もあれですが、非常に有効なものだと私は考えるものです。 そのスノーピーク社が、地方創生コンサルティング株式会社という、日本全国でもう２０数か所、このスノーピーク社さんと提携を結んでキャンプ場の整備を現状されているところがあるようです。ある場所では、これはスノーピーク奥飛騨キャンプフィールドというのがあるんですが、運営後５年で宿泊利用者さんが３．３倍、収入６．５倍に成長したという記事も出ております。 先ほども申しましたように、スカイピアあだたらに関しましては、温浴施設もありますし、仮に言えば、雨天時であれば、スカイピアアクティブパークのご利用も促進できるものということで、相乗効果が図れる。そういった点も踏まえまして、１２月
一般質問に続いて、このアクティブパークの利活用にも非常に資する策ではないか。強いて言えば、キャンプに来られた方は、スカイピアの温浴施設だけではなく、岳温泉の温泉施設、強いて言えば飲食店、近隣のレストラン、そういったところにもお顔を出していただくことも非常に増えるのではないかと思います。先ほど申し上げましたように、この
コロナ禍の中５５．１％も減少している観光業を救う策として、ぜひ前向きにお考えをいただければ最善かと思います。 私は、以前千葉県の不動産会社に勤めておりました。その際に、ディズニーランドがある浦安市に住みたいなんていう方が非常に多くいたことを記憶しております。この方々は、別に決してディズニーランドにしょっちゅう行きたいというわけではなかったように思うんです。ただ、ディズニーランドがある浦安市に住みたいということなんです。これはいわゆる、シビックプライド、ディズニーランドがあるところに我々は住んでいるんだという、そのプライドにつながるものだと私は思いました。 今回、このスノーピーク社との連携を通しまして、スカイピアあだたらを中心とした安達太良エリアをアウトドアリゾートのブランドとして確立できましたら、二本松市としての認知度も上昇し、
人口減少対策の一助になると考えます。ぜひ当局の皆様には、前向きにご検討をいただきまして、官民連携事業を実現されることを期待をいたしまして、私の３月議会
一般質問を終わります。
○議長（
本多勝実） 以上で、２番坂本和広君の
一般質問を終了いたします。
一般質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午前１１時３５分といたします。 （宣告 午前１１時２４分）
○議長（
本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午前１１時３５分）
○議長（
本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。 次に、１４番菅野明君。
◆１４番（菅野明） 議長、１４番。
○議長（
本多勝実） 菅野明君。
◆１４番（菅野明） 私は、市民の皆さんから寄せられた要望などを踏まえ、
一般質問を行います。 質問に先立ち、私は今世界に深い悲しみと怒りを与えているロシアのウクライナへの侵略戦争に強い憤りを持って厳しく抗議するものであります。ロシアのプーチン大統領がこれまで当事者として約束してきた数々の合意や決議を踏みにじる行為であり、最悪の暴挙であります。さらに許せないのは、核兵器で世界の諸国を威嚇する姿勢は言語道断であります。 こうした事態を受け、直ちに本二本松市議会は、３月３日、ロシアによるウクライナ侵略に断固抗議する決議を全会一致で可決いたしました。このことは、連日伝えられる報道で胸を痛め、１日も早くロシア軍が撤退し、平和的に解決することを望む全ての市民の思いを代弁する議会として、適切な判断であったと思います。 国際社会が侵略やめようの世論を大きくして、平和的に解決することを望むとともに、そのための世論形成及び唯一の戦争被爆国として、また憲法９条を持つ日本が、その中で積極的に役割を果たすよう全力を挙げるべきであるということを申し上げ、質問に入ります。 ４点について質問いたします。 最初の質問は、芝生広場整備事業についてです。 昨年１２月議会で本事業に係る議案採決時、討論で三つの提案を行いました。それを踏まえ、以下４点について伺います。 １、現在の
事業計画の進捗状況。 ２、杉内地区や西勝田西部、柏木田など、地元を含めた岩代地区内３か所の事業説明会を開くべきである。 ３、サッカー場稼働率８割にどう持っていくのか。また、施設利用をどう広げていくのか。さらには本施設を地域活性化にどうつなげていくかの方策をどのように考えているのか。 ４、施設管理は、地元住民や利用者を含めた仮称施設運営委員会を組織し、適切な維持管理体制にすべきと考えるがどうか。 以上です。
◎
教育部長（内藤徳夫） 議長、
教育部長。
○議長（
本多勝実）
教育部長。
◎
教育部長（内藤徳夫） お答えいたします。 １点目の事業の進捗状況でありますが、現在、造成工事を進めているところであり、本体工事については、今後、入札を経て、仮契約を締結し、締結後、市議会の承認を経て、本契約となった後に着工となります。完成時期については、令和５年１２月を予定しております。 ２点目の地元に対する事業説明会の開催についてでありますが、事業を進めるためには、地元の皆様はもとより、市民の皆様全体の理解が必要であると考えておりますので、今後、事業説明会については、時期や開催方法を決め慎重に検討してまいります。また、市の施設として整備を図りますことから、市民の皆様に対して、市の広報やウェブサイトを使い説明していきたいと考えております。 ３点目の稼働率８割にどう持っていくのか。また、施設利用の拡大方法及び地域活性化への方策についてのおただしでありますが、施設の利用につきましては、これまで、城山総合グラウンド等で開催している二本松サッカー協会主催の大会のほか、県サッカー協会による社会人、高体連、中体連、スポーツ少年団など、多様な団体の大会等で休日の利用が多く見込まれるとともに、平日には市内外を問わず、スポーツ少年団から一般のサッカーチームの練習による多くの利用も期待でき、サッカー以外の種目においても、高齢者によるグラウンドゴルフやゲートボール、幼稚園・保育所の運動会など、子どもから高齢者まで幅広い年代の方々に様々な用途で利用していただける魅力あるスポーツ施設であることから、稼働率は高くなるものと考えております。さらに、利用者の拡大を図るために、サッカー協会と連携を図りながら大会誘致に努めるとともに、施設の利便性や安全性について、市内外を問わず様々な方法で周知してまいりたいと考えております。 次に、地域活性化への方策についてですが、市民が様々なスポーツに親しみ、体力向上及び健康保持・増進はもとより、健康寿命の延伸の実現のための憩いの場となることから、運動する機会やスポーツ人口が増え、さらには県内外の大会を招致することで、市内への交流人口が増えることにより、本市の地域活性化につながるものと考えております。 ４点目の施設の維持管理体制についてでありますが、管理運営の主体は施設の設置者となる市でありますが、日常の維持管理体制については、市の直営、人材派遣業者への委託、指定管理などが考えられます。適切な維持管理体制については、いただきましたご意見を含め検討してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆１４番（菅野明） 議長、１４番。
○議長（
本多勝実） 菅野明君。
◆１４番（菅野明） 再質問をいたします。 一つ目の進捗状況でありますけれども、現在敷地の造成工事が業者によってなされておりますが、進んでいないような状況に見受けられます。本年度事業ということになっていると思いますので、例えば造成工事については、いつの段階で仕上がるのか、その点をお聞かせください。 それから、許認可なども１２月議会でもこの点はお聞きしましたが、事務関係の、いわゆる手続きなどの事務関係については、既に全て完了しているのかどうか。県などとの関係、その点はどうなのか再度確認をいたします。 それから、３か年の継続事業ということに本事業はなっております。ただ、令和５年まで１年間伸ばすということで、実質４か年で１０億からの事業を費用をかけて取り組むということになっているわけであります。そうした点から、地元の住民の皆さんの疑問や意見、施設内容への要望などを聞く、こうした立場から、地元の説明会ということで、今申し上げましたけれども、市のほうでもその開催の方法であるとか、市民の皆さんの意見を、話を聞くということで、工夫して取組を進めていくということでありますので、ぜひその点ぬかりのないように取組を進めていただければと思います。 それから、稼働率の８割の点でありますけれども、この点については、あくまでも設置者の市として責任を負うということで、私は今の答弁を聞いて理解をしましたが、それでよろしいのかどうか確認の意味で再度お伺いをいたします。 また、施設の維持管理の部分でありますけれども、シルバー人材なり、あるいはその委託管理、施設の道の駅などでも取り入れている手法なども含めて検討するということなので、私はここの点で、サッカーを実際も含めて、サッカーを利用する皆さんと市民の皆さんが、いわゆる地域の活性化ということも含めて、そうした両者で、この管理体制、運営体制を進めるというのが、新たなこの手法になると思うんですけれども、そういうこの管理体制をぜひ構築すべきだというふうな立場から、この質問をしているところなんです。ですから、シルバーなりということでは、確かにそれは言い方は悪いんですが、簡単かもしれないんですけれども、そうではなくて、今後の長いこの維持管理、あるいは地域にその施設を活用するという、そういう点も踏まえると、私の言っているこの施設の運営委員会というようなものを立ち上げて、取り組むということがベストなこの体制になるのではないかと思うんですが、その点重ねてお聞きします。
◎
教育部長（内藤徳夫） 議長、
教育部長。
○議長（
本多勝実）
教育部長。
◎
教育部長（内藤徳夫） 再質問にお答えいたします。 まず、１点目の造成工事の進捗状況ということでございます。造成工事につきましては、業者のほうと事前の打合せを進めておりまして、間もなく工事のほうに入る予定でございまして、いつ頃までか等につきましては、夏から秋にかけての完成を見込んでいるところでございます。 それから、２点目の開発許可等の事務手続きについてのおただしだったと思います。これにつきましては、１２月定例会でもご答弁差し上げましたように、手続きのほうは全て完了しております。 それから３点目、施設の稼働率８割を維持するということでございます。当然これは、先ほども答弁を申し上げましたとおり、施設の責任者は市でございますので、８割の稼働率を実現に向けて、責任を持って取り組んでまいりたいと考えております。 それから４点目、施設の管理でございます。ご提案いただきました地元の皆様の活用といいますか、一緒に取り組んではどうかという部分でございます。先ほども申し上げましたとおり、市の施設の管理形態は直営であったり、指定管理であったり、もしくはシルバーのほうにお願いしたりということで考えてございます。当初、施設の管理については、市直営で他の体育施設同様シルバー人材センターということで考えておりましたが、そうしたことも地元の皆様のご協力という部分も含めて、改めてよく検討させていただければと考えております。 以上でございます。
◆１４番（菅野明） 議長、１４番。
○議長（
本多勝実） 菅野明君。
◆１４番（菅野明） 今後、先ほどの答弁の、最初の答弁で本体工事とか、今後議会への議決を踏まえていくということでありますので、市で責任を持って造る。あるいはこれから完成後も運営をしていく施設でありますので、詳細設計などが今後決まってくるわけです。そのときに、詳細設計を組むという点でも設計をつくるという点でも、最初から市民の皆さんがそこに一定程度関わっているということが、市民の皆さんの意向を踏まえた運営ができる、施設の運営になると思うんです。だからそこのところをぜひ加味していただきたいなというふうに思うんです。確かに、市民の皆さんがそこに一枚加わるということになると、時間も手間暇もかかるんです。でも、かかっても将来のその施設の管理の仕方を考えた場合には、私はそのほうがベストだし、市民の皆さんが自分たちの意見が取り入れられてこの施設ができた、運営がされる。そういう点では、力の入れようが、理解の促進も図られると思いますので、その点をぜひご検討いただきたいということで、次の質問に入ります。 第２の質問は、転作助成金、いわゆる水田活用直接支払交付金の見直しについてであります。 水田に米以外の作物を作付した場合、これまで作物や面積に応じて農家に支払われてきた助成金であります。全国で６０万ヘクタールで活用され、３０万戸を超える農家が活用しております。しかし、今後５年間の間に一度も米を作らなかった水田は対象から外す。牧草への転作は今年から大幅にカットするなどというもので、長年にわたり政府が転作を進めておいて畑地化したら交付金をカットするというやり方は、農家を２階に上げてはしごを外す行為であります。実際、市内の農家からは、家畜の飼料が高騰し輸入牧草が入ってこない中、牧草の
補助金単価を引き下げるのはあんまりだ。米価が下がりそれでなくてもがっかりしている。これでは農家いじめだ。春先なのに、作付の準備に全く身が入らない。また、米を作るなと言うから転作をしてきた。畑の支援がまともにないから政策に乗ってきた。それをいきなりやめたり水を張れと言ったり、どれだけ農家を振り回せば気が済むのかなどなど、こうした声が上がっている現状であります。この国の見直しについては、農協も県も当初寝耳に水と聞いている状況であります。そこで以下２点について伺います。 令和３年度の本市の水田面積と対象農地の面積と割合、さらに
作物ごとの面積と助成金額をお聞きします。 ２、市にはいつ説明があったか。承知したかということであります。本市も、市長会を通じ、こうした政府の農業政策にきっぱりと見直すべきではないと強く意思表示すべきと考えますがどうか。 以上です。
◎
産業部長（
荒木光義） 議長、
産業部長。
○議長（
本多勝実）
産業部長。
◎
産業部長（
荒木光義） お答えいたします。 １点目の本市の水田面積と対象農地の面積と割合、
作物ごとの面積・助成金額についてでありますが、令和３年の稲作生産実施計画書、営農計画書に基づく水田総面積は、３，４７８ヘクタールで、そのうち
飼料用米及びホールクロップサイレージ用稲を含む水稲作付面積が１，９１３ヘクタール、転作及び自己保全管理等の水田面積は、１，５６５ヘクタールとなっております。 また、水田活用直接支払交付金のうち、
産地交付金の交付対象となっている面積の合計は、３２８ヘクタールで、水田総面積に対し、約９．４％、そのうち
飼料用米及びホールクロップサイレージ用稲の面積が２６２ヘクタール、水稲作付面積に対し、約１３．７％、転作作物の面積が６６ヘクタール、転作及び自己保全管理等の水田面積に対し、約４．２％となっております。 次に、交付対象となっている
作物ごとの面積及び助成金額については、
飼料用米が１２９ヘクタール、助成金額で２，３７９万８，０００円。ホールクロップサイレージ用稲が５６ヘクタール、５０９万３，０００円。大豆が１５ヘクタールで１９４万９，０００円。キュウリ、トマト等の主な重点作物が３３ヘクタールで５２９万１，０００円。その他振興作物、地場作物及び二毛作助成が９５ヘクタールで１０７万７，０００円。助成金の合計額は、３，７２０万８，０００円となっております。 ２点目の水田活用直接支払交付金制度の見直しについてでありますが、令和３年１２月１３日に県水田農業産地づくり対策等推進会議主催で開催された令和４年産米の需要に応じた生産・販売に係る
地域農業再生協議会説明会における
産地交付金の主な見直しの内容といたしましては、今後５年間に一度も水張りが行われない農地は対象水田としないこと。転作作物が固定化している水田の畑地化を促すこと。
飼料用米等の複数年契約加算については、３年以上の契約で１０アール当たり１万２，０００円が支払われていたものが、２年目以降は６，０００円に減額され、さらに、新規契約は対象外となるなどの説明がありました。 市といたしましては、これらの見直しについては、全国的な制度、施策であると捉えており、引き続き県及びＪＡふくしま未来等の関係機関と連携を図りながら、農家の皆様にご理解とご協力を求めてまいります。 なお、
産地交付金を含む水田活用直接支払交付金の予算確保については、これまでも東北市長会より国に対し、
農業経営の継続に向けた要望書が提出されておりますが、市といたしましても、市長会等を通じ要望してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１４番（菅野明） 議長、１４番。
○議長（
本多勝実） 菅野明君。
◆１４番（菅野明） 本日の最初の
一般質問の中で、同僚議員から、中山間地の水田は湿田などが、つまり耕作の条件が不便だと、だから補助金の増をという趣旨の質問があったかと思うんです。それだけ容易でない条件の厳しい水田も市内にはあるということです。そういう中で、農家の皆さんが国の政策に乗って、これだけ協力してきて、ここにきてまた新たなこの政策に翻弄されるという、本当にこれどこまで行ったら、この農家の皆さんが生き生きと百姓できるのかという、本当に胸の痛む政策であります。 それで、再質問として、見直しの主要な点で５年に一度なんですが、令和４年、今年の４月から５年間、令和８年度までの５年間で一回水張りしなさいというのは分かりました。それ以降はどうなんですか。つまり、令和９年度からまた５年間のスパンでということになってくるのか、そこら辺は制度設計がまだはっきりしていないので分からないのかどうか、そこの点、その後の５年間についてはどうなのか承知していたらお聞かせください。 それから、国や県からの先ほどの説明で、昨年１２月１３日、そういう協議会対象の説明会があったということですが、そのときに本市も含めて、県内のその担当者集まったところで、こういうことではとても農家に説明できないとか、何らかの意思表示はあったものなのかどうか、そこの点を確認したいと思います。 以上です。
◎
産業部長（
荒木光義） 議長、
産業部長。
○議長（
本多勝実）
産業部長。
◎
産業部長（
荒木光義） 再質問にお答えいたします。 １点目の５年に一度の水張りということで示されました。県の説明会においても、今後５年間に一度も水張りが行われなかった農地は交付対象水田とはしない方針との説明がありましたが、これを一例で申し上げますと、令和４年から令和８年の５年間のうち、一回水稲作付すれば、交付対象水田としては継続されるということで、例えば、令和６年に水稲を作付すれば、令和１０年まで交付対象水田として継続されます。交付対象作物を作付することで、
産地交付金が支払われるということとなるようであります。水稲作付した年から５年間ということとなります。 ２点目の県の説明会に市の担当者が出席をさせていただきました。質疑応答の状況では、
飼料用米等の複数年契約加算、この取扱いが答弁申し上げたとおり、１万２，０００円から６，０００円にされたということ。これらを中心に生産者、それから集荷業者、国に対し、制度の見直しに疑問を抱くという意見が活発に多数出されたということであります。国の説明に納得がいかない状況のまま閉会となったという印象も持ったようであります。市といたしましても、生産者の皆様のご意見に耳を傾けながら、ご理解とご協力を求めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１４番（菅野明） 議長、１４番。
○議長（
本多勝実） 菅野明君。
◆１４番（菅野明） ソバを作っている方から転作でソバを作ったと。ソバを作るのには、湿田では駄目なんです。土がさらさらでないとできない。そういうところを田んぼに戻したら、また、そのさらさらにするのに何年もかかってしまう。大豆もしかりなんです。だから、そういう農家の実情が分かっていないこの国の進め方に、私は本当に腹立たしく思うところであります。それで、質問の冒頭に市長会を通じてということで申し上げました。市長も同じ農業に携わる私は一人だと思っていますので、ぜひ市長のほうからも、こういうこの農家の生の声を直接機会あるごとにぶつけていただいて、この見直しをやめてもらう。そういう手だてをぜひあの講じていただきたいなということを申し上げて、次の質問に入ります。 第３の質問は、市地域防災計画の見直しについてであります。 平成２６年の市防災計画の改定以降、国・県防災計画の改定や法律との整合性を図るため、市防災計画が見直しされます。関連して、ハザードマップの見直しも想定されるので、現在各戸に配布、活用されておりますハザードマップに変更点などがあれば、その点をシールなどにして、貼り付けるようにし活用されてはどうか。 以上であります。
◎市民部長（佐藤吉浩） 議長、市民部長。
○議長（
本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（佐藤吉浩） お答えをいたします。 現在のハザードマップは、令和元年東日本台風以前に作成をし、全戸配布したものでありますが、その後の市地域防災計画の見直しに伴う警戒レベルの導入や避難場所の追加等のほか、福島県による新たな土砂災害警戒区域の指定、県管理河川である油井川、杉田川の洪水浸水想定区域の追加及び令和元年の東日本台風の際に被災した岩代・
東和地域における河川浸水箇所などを加えた、ハザードマップの見直しを令和４年度に行うこととしております。 ハザードマプを見直す内容につきましては、市内のほぼ全域に及ぶため、新たにハザードマップを作成し、市内全戸に配布をするものとして、令和４年度当初予算に関連予算を計上させていただいているところでございます。 以上、答弁といたします。
◆１４番（菅野明） 議長、１４番。
○議長（
本多勝実） 菅野明君。
◆１４番（菅野明） 再質問をいたします。 今日の
コロナ禍という事態は、令和元年のマップをつくる時点ではまだ発生しておりませんでしたので、今後、このコロナの感染というのが長引くということが予想されます。したがって、避難所での感染の対策、あるいは見やすい、そして分かりやすいマップとなるように、工夫改善を図る必要があるんではないかと思うんですが、その点の考えはどうなのか。 いつ頃、新年度の事業で取り組むということなので、いつ頃その全戸配布の予定なのか。 以上です。
◎市民部長（佐藤吉浩） 議長、市民部長。
○議長（
本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（佐藤吉浩） お答えをいたします。 まず、１点目のコロナの状況に応じた内容についてというおただしでございます。コロナの感染状況によって、避難所等の対応についての検討の余地は十分必要かと考えております。内容については、ただいまおただしをいただきました点について、含めて検討はさせていただきたいと考えております。 また、２点目の配布の時期についてでございますが、これにつきましては、年度内での配布を目指して、今後進捗を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１４番（菅野明） 議長、１４番。
○議長（
本多勝実） 菅野明君。
◆１４番（菅野明） 次に進みます。 最後の質問は、高齢者の買物支援についてであります。 私は、令和元年９月議会でこの課題を取上げ、昨年９月議会でも同僚議員から同様の質問があったところであります。とりわけ、本市の岩代や
東和地区は高齢化が進み、日常の買物にも不便を来している状況であります。市は、介護保険でのサービスなどや高齢者の移動手段である公共交通の運行などで利便性を図っている。移動販売車による支援については、ニーズや財政負担を勘案して、今後の研究課題としたいとの答弁でありました。 隣接する福島市は、市内スーパーと連携し事業をスタートさせたと伺っております。改めて本市の取組を伺うものであります。
◎
産業部長（
荒木光義） 議長、
産業部長。
○議長（
本多勝実）
産業部長。
◎
産業部長（
荒木光義） お答えいたします。 本市においては、特に岩代及び
東和地域において、日常の食料や生活必需品といった買回り品の販売店舗が減少し、交通弱者といわれている高齢者等に不便を来しているものと認識しております。また、
コロナ禍にあって、人との接触機会をできるだけ減らすなどの行動が求められている中、料理のテイクアウトやデリバリーサービス、さらに食材等の宅配サービスの需要も増加してきております。 市といたしましては、これまで買物弱者対策として、デマンド型乗合タクシーや巡回福祉車両の運行及び要援護者の買物支援を実施しておりましたが、市内の事業者が新たに移動販売等を始める際の車両購入費用等について、新ビジネス展開促進事業の中で、補助対象とする方向で検討しております。 なお、詳細については新年度予算の審議中でありますので、ご容赦いただきたいと存じますが、移動販売は買物弱者に対する支援だけでなく、
コロナ禍にあって、事業者の新たな経営戦略として、売上げの回復にもつながることから、既存の小売業はじめ、多くの事業者に移動販売の実施についてご検討をいただきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１４番（菅野明） 議長、１４番。
○議長（
本多勝実） 菅野明君。
◆１４番（菅野明） 地元紙に、先ほど申し上げた福島市であるとか須賀川市であるとか、民間の移動販売の業者さんの記事なども載っておりました。それで、二本松市も市の岩代、東和は
過疎地域なんです。それで、全国でも過疎債を活用して移動販売車の運行を支援するというような取組も各地で行われているんです。今、市でも新年度そういう事業をぜひということで、計画がされているということなので、ぜひ充実した取組になるように期待をしたいと思います。 それで、例えば、岐阜県恵那市ですけれども、恵那市の商工会さんと市が協定を結んで、商工会が行うこの移動販売の、これは運営費用の一部を補助するという取組がされていて、定期的に買物、移動販売が伺うと。年間２００日くらい移動販売を行うんだそうです。そうすると、足の不便な交通弱者のお年寄りの皆さんとかが、そこに寄ってきて、高齢者の生活の維持、日用品とか生活雑貨など、買いながらおしゃべりもできると。生活維持の一助にもなっていますし、ましてや交流の場にもなって、すごく充実しているということなんです。 ですから、市でも、新年度その本格的な検討はこれからだと思うので、そうした他市、他市町村の先進的な取組などもぜひ参考にして、よりよい運行や充実になるように、ひいては交通弱者の高齢者の皆さんの生活が維持されるように、市もＳＤＧｓ、誰一人取り残さない、こういう立場で市政を執行するという理念も持っておりますから、それにまさに合致している取組になるものと思っております。その点を申し上げ、私の質問を終わります。
○議長（
本多勝実） 以上で、１４番菅野明君の
一般質問を終了いたします。 （１４番 菅野 明 自席へ移動）
○議長（
本多勝実） 以上で、
一般質問は全部終了いたしました。
一般質問を終結いたします。
○議長（
本多勝実） 以上で、本日の日程は終了いたしました。 明日８日からは、予算審査特別委員会であります。 なお、本会議再開は、来る２２日午後２時からであります。
○議長（
本多勝実） 本日は、これをもちまして散会いたします。 （宣告 午後０時１０分）...